O脚矯正とその方法

「O脚」と言っても、形状によって様々な形があります。日本人に多いのがO脚、西洋人に比較的多く見られるのがX脚。近年、日本で増えてきているのがXO脚です脚の形状によって対処法がまったく異なりますので、自分の脚の形をよく知ることが美脚への近道となります。

O脚の定義はO脚矯正を初めて行ったことでしられる東京ボディセラピストサロンが定めた定義が一般的です。「足を揃えて立ったときに、太もも、膝、ふくらはぎ、内くるぶしのどれか一つでも離れている場合、O脚といいます」

O脚矯正と一言で言っても、様々な方法があります。もちろん、各矯正法には良い点と好ましくない点がありますのでO脚矯正を手軽に始めたいと思う事業者側の思惑により、取り入れる方法は様々です。

受ける側としても、そういった違いを認識し、自分に合った方法を受けるようにすると良いでしょう。

手技療法によるO脚矯正とは、施術者の手による矯正全般を指しています。カイロ系や治療院系は手技療法を主体にしているところが多くあります。最近では海外の手技を導入と宣伝文句にしているところもありますが、基本的に全て、手技療法の範疇です。

装具によるO脚矯正というのは、脚の重心を整えることで、自然と脚の形を整えようという考えの下、普及したものです。非常に多くの商品が開発され、今では陰ソール（中敷）の一商品群を形作るまでになりました。現在は安価な既製品と高額なオーダーメイドの二極化が進んでいます。

最も手軽なのが、エアバッグによるO脚矯正。多くのエステ系やカイロ系で利用されているものです。空気の圧力を利用し、脚を揃えるよう形状に固定しようとするものです。機械さえあればO脚矯正を始められるということで、非常に多くの場所が導入している方法です。

O脚矯正とその歴史

O脚矯正が日本で初めて行われたのは1976年。
札幌の小さな治療院から始まりました。

その治療院はの名は「山田治療院」。
現在の東京ボディセラピストサロンの前身です。

当時から、「健康と美容は切っても切れないもの」という信念を持ち、
上半身と下半身のバランスを整えながら、
からだ全体の調和を持たせる施術を行っています。

しかしながら、歴史というのは一つの良いものがあれば模造品が生まれてきました。
O脚矯正も同じです。現在では見た目だけのきれいさを追求することで、
脚の機能を損なう事例も起こっているといいます。

O脚矯正。多くの人に受け入れられた技術なだけに、
本物を選ぶ目を養いたいものです。

包丁突き付け内縁の妻監禁

３日午前７時１０分ごろ、名古屋市天白区の住民から、「近くのマンションで包丁を持った男が女性の首を押さえている」と、１１０番通報があった。

天白署員らが駆けつけたところ、同区中平のマンション１階の部屋で、包丁を持った男が内縁の妻（２９）を脅していることが判明。捜査員が説得を試み、約１時間後、包丁を外に投げ捨ててドアを開けた男を監禁容疑で現行犯逮捕した。

発表によると、男は会社員小野目浩治容疑者（２９）で、妻が浮気していると思い込み、３日午前５時ごろから、「別れるぐらいなら死ぬ」と脅し、包丁を突きつけるなどして監禁した疑い。妻は手に軽いけが。室内には男児（１）もいたが、けがはなかった。

誤報は設定ミス原因

千葉県銚子市で震度２を観測した１４日夜の地震について「最大震度５弱以上と推定」と誤った緊急地震速報が発信された問題で、気象庁は１５日、銚子市に地震計を設置した０３年１２月当時の設定ミスが原因とみられるとの見解を示した。これまで一度も点検していなかったことも明らかにし、今後全国２０３の地震計の設定を定期的に点検するという。

今、話題の「ベビーマッサージ」

赤ちゃんの発育を促したり、健康を増進する目的で「ベビーマッサージ」を行なうお母さん方が増えてきている。このベビーマッサージに最近、変化が起きている事をご存知だろうか。

従来のベビーマッサージは赤ちゃんを裸にし、ベビーオイルなどを使って赤ちゃんの体を擦り上げていくのが主流だった。この方法には、裸にするなど用意が面倒だったり、オイルの合わない子がいたり、行なう時間が制約されたりするなどの問題があったことも知られている。

そういった事から開放されたいと、簡便にできるベビーマッサージが考案されるのだが、その中でも一際、人気の高いベビーマッサージが、山田光敏氏が提唱する「ベビードレナージュ」である。

このベビードレナージュは元々、障害を持ったお子さんのために考案されたもので既に１０年以上の実績があるそうだ。この方法を一般の赤ちゃんから幼児向けに紹介したものが「ベビードレナージュ」で、その効果は、発育を促すだけでなく、夜泣きや食欲不振、夜尿症、ぜろぜろ等の多岐にわたるそうだ。

この「ベビードレナージュ」の方法を分かりやすく紹介したものがPHP研究所から発売されている。お子さんの健康を願い、これからベビーマッサージを考えているお母さんにお勧めの一冊である。

健康な子、元気な子に育つベビードレナージュ

おすすめポイント：
・手軽にできる
・洋服の上からでもできる
・オイルを使わない
・１０年以上の実績がある

健康な子、元気な子に育つベビードレナージュ 著者：山田 光敏

骨盤矯正で不妊治療？

人工授精や体外受精といった高度生殖医療に頼らず、本来の形で妊娠を希望するカップルは少なくない。そういったカップルが選ぶものとして、最近では子宝マッサージや骨盤矯正を選ぶケースが増えてきているそうだ。

骨盤矯正の中でも、特に骨盤下口と呼ばれる部位の改善が不妊対策に効果が見られるということで、骨盤底矯正を行なう治療院に人気が集まる傾向がある。また、実際に矯正を受けるのではなく、ストレッチで改善するのを希望するカップルはDVD付きの書籍を購入し、自分の力で妊娠力を高めているようだ。

そういった書籍の中で一番人気が高いのが「ﾓﾃ脚骨盤ｽﾄﾚｯﾁ」（主婦と生活社刊）。この書籍は数ある骨盤本の中でも骨盤下口に対するストレッチが数多く紹介されているからだそうだ。高度生殖医療を受ける前に一度、試してみてはいかがだろうか。

博多どんたく、初日は１１０万人

思い思いの衣装に身を包んだ市民らが、福岡市の中心部を演技や演奏をしながら練り歩く「博多どんたく港まつり」が３日、始まった。初日は、好天に恵まれ、主催者発表で約１１０万人が訪れた。戦時中、途絶えていたどんたくが復活して今年は６０周年。パレードには延べ６１６団体、約３万３８００人が参加し過去最大規模になる見込みで、４日までの人出は２１０万人が見込まれている。

１人暮らしの障害者女性焼死(共同通信)

２１日午後２時１０分ごろ、大分県別府市千代町の障害者専用マンションの６階に住む特定非営利活動法人「自立生活センターおおいた」職員五十嵐えりさん（２５）が「火事で布団が燃えている。自分は障害者なので動けない」と１１９番した。消防隊員が駆け付けたが、五十嵐さんは下半身に重いやけどを負い、間もなく死亡した。別府署は、介護用電動ベッド付近から出火したとみて詳しい原因を調べる。

住宅全焼、消火の男性死亡…東京・八王子で６棟焼く(読売新聞)

７日午後３時１０分ごろ、東京都八王子市片倉町、会社員石田洋子さん（３８）方から出火、木造２階建て住宅約１２５平方メートルを全焼、隣接の住宅計５棟を半焼するなどした。

焼け跡の石田さん方１階から石田さんの父、無職佐藤常夫さん（６４）が遺体で見つかった。

警視庁八王子署の調べによると、出火当時、屋内には佐藤さんと、佐藤さんの妻（６４）、石田さんの長男（２１）がいた。佐藤さんはバケツに水をくんで消火活動にあたっていた。同署で出火原因を調べている。

厚労省の「更生」求め集会 肝炎など４訴訟弁護団(共同通信)

厚生労働省に関連した国相手の訴訟を各地で起こしている原爆症、薬害肝炎、トンネルじん肺、中国残留孤児の４つの訴訟の弁護団が５日、東京都内で「厚労省を更生せよ」と題した集会を共同で開いた。４つの訴訟では昨年５月以降、地裁レベルで原告勝訴が相次いでいるが、いずれも国側は控訴。抜本的な被害者救済を求めて各訴訟の関係者が連携を深めるため開催した。

いじめ解決の成功集、文科省が３７例を全国配布へ(読売新聞)

文部科学省は１５日、いじめ問題に対する学校現場の取り組みを、初めて事例集にまとめた。

　いじめた生徒を出席停止にし、指導した結果、生活態度が改善したケースなどが紹介されている。同省はこの事例集を来月中に全国すべての小中高校に配布する予定で、「成果のあった取り組みばかりなので、ぜひ参考にしてほしい」と話している。

同省は昨年１２月、全国の教育委員会や学校から、学校ぐるみでいじめを解決した事例などを募集。寄せられた約１８０件の中から３７のケースを選んだ。

小学６年の男子が８か月にわたり、同級生３人に「授業中にノートをとるな」などと理不尽なことを命令していた事例では、担任がクラス内の学級委員８人に協力を求めて解決した。いじめられていた３人は、学級委員が「絶対に守る」と約束したことを心強く思い、いじめた男子に「命令されるのは嫌だ」とはっきり言えるようになった。

親類連続殺人、加藤さん宅で松村容疑者の指紋…神奈川(読売新聞)

神奈川県相模原市の無職加藤順一さん（７２）が殺害された事件で、京都府警に強盗殺人容疑で逮捕された親類の住所不定、無職松村恭造容疑者（２５）の指紋と、加藤さん方から検出された指紋が一致したことが２７日、県警相模原署特捜本部の調べでわかった。

特捜本部は松村容疑者を加藤さん殺害の容疑者と断定し、強盗殺人容疑で松村容疑者を逮捕する方針。

調べによると、松村容疑者は２２日夜から２３日にかけて、一人暮らしの加藤さん方を訪ね、殺害したとみられる。松村容疑者の指紋は、加藤さんの遺体が見つかった２階寝室の押し入れや大量の血痕の付いた布団などから検出された。加藤さん方からは、現金数万円の入った財布や携帯電話がなくなっていた。

アパートに男児２遺体＝母親？は重傷－岩手・花巻(時事通信)

１５日午後６時２０分ごろ、岩手県花巻市南万丁目のアパート１階の室内で、男児２人と成人女性の計３人が倒れているのを、訪ねてきた知人が見つけ、１１９番した。県警花巻署が調べたところ、男児２人は既に死亡していた。女性は男児らの母親とみられ、病院に搬送されたが、重傷という。

「ロコ・ロンドン保証金取引」、高齢者の損失相次ぐ(読売新聞)

国民生活センターは１２日、「ロコ・ロンドン保証金取引」などという名称を使った証拠金（保証金）取引で、１００～２００万円ほどの損失を被るトラブルが相次いでいると発表した。

被害者の半数は７０～８０歳代の高齢者。取引の仕組みが分からないまま契約しているケースが多く、同センターは安易に契約しないよう注意を呼びかけている。

「ロコ・ロンドン保証金取引」は、業者が消費者から預かった保証金を担保に、ロンドンでの金の価格変動を予測して行う取引。保証金の数十倍の取引が可能。多額の利益を得る可能性がある一方、保証金を上回る損失を被る可能性がある。金の現物の取引でもない。

日本海側中心の大雪、海上の大しけに警戒必要(読売新聞)

気象庁は６日、北日本の上空に寒気が流れ込む影響で、７日は日本海側を中心に大雪のおそれがあるとして警戒を呼びかけた。

同庁によると、北日本から関東北部の上空約５０００メートル付近には、７日朝、氷点下３６度前後の寒気が流れ込むという。

この影響で、同日午後６時までの２４時間の降雪量は、北日本の日本海側で約８０センチ、北日本の太平洋、オホーツク海側で５０～６０センチ、北陸や長野、岐阜県では５０～７０センチ、山陰で３０～４０センチの見込み。

また、伊豆諸島付近の低気圧が発達しながら北上するため、北日本から西日本の広い範囲で風が強まる見込み。同庁では、海上は大しけになるとみて、引き続き警戒を呼びかけている。

台湾新幹線、年明け５日正式開業

【台北２９日時事】２９日の台湾・中央通信によると、日本の新幹線システムを採用した台湾高速鉄道（台湾新幹線）が年明け５日から正式開業することが決まった。同日から１４日までの１０日間は運賃を半額とし、２日から乗車券を発売する。

当面は板橋（台北郊外）－高雄間の部分開業となる。同区間の運賃は１４９０台湾ドル（約５２００円）に設定しているが、割引期間中は在来線特急よりも安い７３０台湾ドルで乗車できる。

お掃除エアコン人気…「１０年間手間要らず」が目玉（夕刊フジ）

年末大掃除の季節だが、エアコンの掃除は、高い位置にある上にフィルターを外したりと特に手間がかかる。そんなエアコン掃除はしたくないという消費者の意向を反映して、市場では自動でフィルターや内部をきれいにするエアコンが人気を集めている。

ブームの火付け役は松下電器産業の「Ｘシリーズ」だ。大手では先陣を切って発売し、「主婦や仕事で忙しい方の『掃除してくれるエアコンが欲しい』というニーズが高かった」（同社）点をとらえ、大きく売り上げを伸ばしている。

他メーカーも松下に追随。三菱電機は１２月、掃除機能を備えた「霧ケ峰ムーブアイ」を売り出した。出足は順調で、「消費者の意識は『エアコンは掃除機能が付いているもの』というふうに変わってきている」（同社）という。

ダイキン工業も、掃除機能の付いた「うるるとさらら」を０７年３月から売り出す。フィルター表面にフッ素樹脂を塗布して油汚れを取りやすくし、１０年間手間要らずをうたう。掃除する際の音が静かなのも特長だ。

シャープなども掃除機能付きのエアコンを市場に投入しており、今後さらに機能の競い合いが激しくなりそうだ。

元巨人選手に懲役２０年＝タクシーなど狙い連続強盗－奈良地裁(時事通信)

タクシーの運転手から現金を奪うなどしたとして、強盗や強盗致傷などの罪に問われたプロ野球巨人の元選手松岡正樹被告（３３）と、無職西川哲也被告（２７）に対する判決が２２日、奈良地裁であり、奥田哲也裁判長は両被告にそれぞれ懲役２０年（求刑懲役２３年）を言い渡した。

ＫＤＤＩが受け付け停止 番号継続制で客さばき切れず(共同通信)

ＫＤＤＩ（ａｕ）は１７日、携帯電話会社を変更しても同じ電話番号を継続できる「番号継続制」に関する契約の受け付け業務で、システムが顧客をさばき切れなくなるトラブルが発生したことから、同日午後４時ごろから受け付けを停止した。同社は「原因は調査中」としているが、１８日は通常通り受け付け業務を再開する予定。番号継続制以外の業務は正常だった、という。

米軍ヘリが車落とす けが人はなし(共同通信)

１３日午後４時１５分ごろ、沖縄県読谷村の米陸軍トリイ通信施設の西約２００メートルの海上で、米海兵隊のヘリコプターがワイヤでつり下げ運搬していた廃車を落とし、車は水没した。けが人はいないという。在沖縄米海兵隊などによると、ヘリはトリイ通信施設を離陸後に乱気流に巻き込まれ、機体と乗員の安全確保のため廃車を落とした。廃車は軍用車ではないといい、訓練に使用するため伊江島に運搬中。

渋谷の女子大生誘拐で初判決、運転手役に懲役１０年(読売新聞)

東京都渋谷区で今年６月、「池田ゆう子クリニック」院長、池田優子さん（４８）の長女で大学４年生の果菜子さん（２１）を誘拐し、３億円を要求したとして、身代金目的拐取と監禁致傷の罪に問われた韓国籍の崔基浩被告（５４）の判決が１１日、東京地裁であった。

小池勝雅裁判長は、「娘を慈しみ、大切にしている親心につけ込んで、３億円という多額の身代金を要求した卑劣で悪質な犯行」と述べ、懲役１０年（求刑・懲役１５年）を言い渡した。

この事件では、崔被告のほか、主犯格とされる中国籍の李勇被告（２９）ら２人も起訴されたが、崔被告以外は別の強盗傷害事件などでも起訴され、公判が分離されており、誘拐事件の判決は初めて。

保険料下げへ、改定幅拡大＝雇用保険改革で素案－厚労省(時事通信)

厚生労働省は３０日、失業給付など雇用保険制度改正の素案を労働政策審議会（厚労相の諮問機関）雇用保険部会に提出した。雇用保険の料率（労使折半）を現在の１．６％から１．２％に引き下げることを念頭に、保険料改定の幅を現在の０．２ポイントから０．４ポイントに拡大することが柱。また、雇用保険３事業の再編なども盛り込んだ。年内に報告書をまとめ、来年の通常国会への改正案提出を目指す。

米中朝の協議実施を確認 ６カ国の開催日程は未定(共同通信)

【北京２８日共同】中国外務省の姜瑜副報道局長は２８日の定例会見で、６カ国協議の米国、中国、北朝鮮の首席代表が同日協議を実施したことを確認した。再開で合意している次回６カ国協議の開催日程については、まだ決まっていないことを明らかにした。副局長はまた「２カ国の協議も行っている」と語り、米国のヒル国務次官補と北朝鮮の金桂冠外務次官による協議が行われた可能性を示唆した。

公取委が景品上限額を２倍に 来店プレゼントは２百円まで(共同通信)

公正取引委員会は２４日商品の購入者や来店客にもれなく提供される景品の上限額を２倍に引き上げる方針を決めたと発表した。景品表示法に基づく告示を改正し来春施行。改正では、千円未満の商品や来店客へのプレゼントの上限額を現行の百円から２百円とする。千円以上の商品への景品では上限額が商品価格の十分の１から１０分の２に引き上げ。スーパーや商店街で景品競い合いが出てきそうだ。

事業税、外形分は６５２８億円＝０５年度実績まとめ－総務省(時事通信)

総務省は２１日、法人事業税（都道府県税）の外形標準課税について、実質的な導入初年度となる２００５年度の実績（速報値）をまとめ、政府税制調査会に示した。０５年２月１日から０６年１月３１日までに決算を行った普通法人約２４９万３０００社のうち、外形課税の適用を受けたのは約１．２％の２万８１５８社で、課税額は計６５２８億円だった。

世界経済の減速を見込み、保護主義阻止…Ｇ２０が声明(読売新聞)

【メルボルン＝鹿川庸一郎】オーストラリアのメルボルンで開かれた２０か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ２０）は１９日、世界経済の若干の減速を見込み、原油高対策、反保護主義などの重要性を指摘した共同声明を採択して閉幕した。

声明では、世界経済の見通しは明るいとしながらも、ここ数年の速いペースに比べれば、やや減速するだろうと予測した。そのうえで、安定した成長を続けるため、実勢相場を反映していないと批判される中国・人民元を念頭に、為替の一層の柔軟化を求めた。

エネルギー問題では、産油国と消費国の対話の重要性を強調し、製油設備などへの投資拡大と消費国の省エネルギー推進を求めた。

東名またぐ橋梁の架設工事 沼津－御殿場間を通行止め(共同通信)

静岡県御殿場市の第２東名高速道路の建設現場で、東名高速をまたぐ橋梁の大規模な架設工事が１８日夜、東名高速の沼津－御殿場インターチェンジ間の上下線を通行止めにして行われた。中日本高速道路会社によると、２つの本線橋と、第２東名と東名高速を結ぶランプ橋を渡す工事が同時に始められた。工事では、梁（はり）を運ぶため自走式台車を使用。同様の工法では国内最大の規模という。

世界の不均衡是正、米国の双子の赤字縮小が必要＝中国人民銀行副総裁（ロイター）

［ジンバラン（インドネシア）　１６日　ロイター］　中国人民銀行（中央銀行）の呉暁霊副総裁は１６日、世界経済の不均衡是正に向けて米国は財政赤字と経常赤字の双子の赤字を縮小させる必要がある、と述べた。

また、米国が懸念し、人民元相場の上昇圧力の原因になっている中国の巨額の貿易黒字について、中国は貿易黒字を意図的に追求しているわけではない、と強調した。

さらに、中国人民銀行は、日本と欧州が、世界的な需要を支えるために自国経済を活性化させることを期待している、と述べた。

同副総裁はバリ島でのセミナーで講演するためインドネシアを訪れている。

新車販売振るわないはず…「車の平均寿命」１１年突破(読売新聞)

自動車が新車登録され抹消されるまでの「車の平均寿命」は１１年――。自動車検査登録協力会が１４日に発表した２００６年３月末時点の自動車保有動向によると、軽自動車を除く自動車の平均使用年数は１１・１０年で、調査を始めた１９７４年以降で最長になった。

最長記録の更新は０４年以来２年ぶり。１０年前の９６年より１・８３年伸びた。平均寿命が１１年を突破したのは初めてで、新車販売が振るわないことが、１台の車に長く乗る傾向を強めたとみられる。

「車の平均年齢」にあたる、新車登録からの平均経過年数（軽自動車を除く）も６・９０年と、１４年連続で高齢化が進んでいる。

パトカーに車ぶつけ逃走、４２歳男を逮捕…千葉(読売新聞)

千葉県警八千代署は１２日、住所・職業不詳、星野孝仁容疑者（４２）を、公務執行妨害と器物損壊の疑いで逮捕した。

調べによると、星野容疑者は４月１１日、千葉県八千代市村上のコンビニエンスストア駐車場で、職務質問しようとした警察官に向かって乗用車を急発進させ、パトカーに車をぶつけ破損させた疑い。同署地域課の巡査（４０）が車に向けて拳銃を２発撃ったが、星野容疑者はそのまま逃走していた。

指名手配されていた星野容疑者は１２日、東京都福生市加美平の民家の鍵を壊そうとしていたところを住民に通報され、警視庁福生署員に取り押さえられた。「無免許で、捕まりたくなかったから逃げた」などと供述しているという。

貿易黒字は１５００億ドルに 中国商務省の０６年貿易情勢報告(共同通信)

【北京１０日共同】新華社電によると、中国商務省は１０日発表した２００６年秋季版の対外貿易情勢報告で、ことし１年間の貿易黒字が約１５００億ドル（約１７兆６０００億円）に達するとの見通しを示した。過去最高だった０５年の１０１８億ドルを上回る。輸出入を合わせた貿易総額は前年から２０％以上増えて１兆７０００億ドルを超える見込み。中国の貿易黒字は１－１０月で１３３６億ドルだった。

「世界全主要都市で出店めざす」ユニクロ、ＮＹ進出(読売新聞)

カジュアル衣料店大手「ユニクロ」の超大型店が１０日、ニューヨーク市の中心街にオープンする。

柳井正ユニクロ社長兼会長（親会社ファーストリテイリング社長兼会長）は読売新聞とのインタビューで、「世界の主要都市にはすべて出店しようと思っている」とし、パリ、香港、ソウルなどにも大型店を出店する考えを明らかにした。

かつて英国への大量出店を試みて挫折したが、２度目の挑戦が成功するか、注目される。

３４歳母が２児絞殺＝育児ノイローゼ？警察に自首－広島(時事通信)

６日午後５時４０分ごろ、広島県府中市の府中署に女が「子供を殺した」と自首してきた。署員が調べたところ、女が乗ってきた軽自動車内で、男児２人が死亡しているのを発見。女を殺人容疑で緊急逮捕した。
逮捕されたのは、同県福山市新市町新市、無職泉ひろみ容疑者（３４）。夫（３３）によると、同容疑者は最近、二男の病気などのため育児ノイローゼ気味だったといい、同署は動機を追及するとともに、７日に遺体を司法解剖し、死因を詳しく調べる。

核実験の振動、高空にも＝３００キロ、電子の「波」観測－京大などのグループ(時事通信)

北朝鮮が核実験を実施した１０月９日に、日本の上空約３００キロの大気に含まれる電子の量が波のように増減する現象を確認したと、京都大と情報通信研究機構の研究グループが３日、発表した。大地震の際に地面の震動が大気に伝わり、「電子の波」を起こすことは知られており、今回の波も核実験に伴う震動で起きた可能性があるという。
京都大大学院の斉藤昭則助手によると、電子の波はカーナビなどに使われる全地球測位システム（ＧＰＳ）衛星の電波の到達時間から検出された。衛星からの電波は大気中の電子量が多いと到達まで時間がかかるため、到達時間の変化を調べることで、日本上空の大気中の電子量変動が分かった。

上半期の自殺者１２００人減 ４年ぶり３万人下回る可能性(共同通信)

６月までの半年間の自殺者数が前年同期比で１２５４人減の１万４８２８人と、上半期としては２年ぶりに減少したことが２日、厚生労働省公表の人口動態統計月報で分かった。年間の自殺者数は０２年以来４年ぶりに３万人を下回る可能性が出てきた。自殺する割合が高いとされる４０－５０代の男性が前年同期より減少。厚労省は景気が回復して雇用が改善したことが減少の一因とみている。

会社変更を最優先＝受け付け停止で謝罪－孫ソフトバンク社長(時事通信)

ソフトバンクモバイルの孫正義社長は３０日、都内で記者会見し、携帯電話の番号継続制に基づく会社変更の契約業務を２日連続で停止したことについて「大変多くのお客様をお待たせし、相手方のＮＴＴドコモとＫＤＤＩにもご迷惑をお掛けしたことをおわびする」と謝罪した。その上で、混乱の原因となった顧客情報を扱うシステム障害の再発防止に向け、同システムの処理能力を２倍に増強したほか、当面は会社変更の受け付けを最優先すると説明した。
経営責任に関しては、トラブルへの対応を進めていたため「まだ十分に議論できていない」と述べるにとどめた。業績への影響では、システム増強で数億円かかるとの見通しを示した。

いじめ？中２女子自殺、母親が学校に相談…岐阜(読売新聞)

岐阜県瑞浪（みずなみ）市の市立中学校２年の女子生徒（１４）が今月２３日、自宅で首をつって自殺していたことが２９日、分かった。

学校によると、生徒は「本当に迷惑ばかりかけてしまったね。これでお荷物が減るからね」などと書いたメモを部屋に残し、同じ学年の複数の生徒の名前を挙げていた。母親には「クラブ活動（バスケットボール）の最中に『うざい』などと言われたり、下手だからボールを遠くに投げられたり、いじわるをされる」と漏らしていたという。

自殺する前の１７日、母親が学校に「クラブ活動の人間関係で悩んでいる。気を配ってほしい」と相談していた。校長は２９日、記者会見し、「今のところ、はっきりいじめがあったとまでは確認できていない。ただ、生徒が自殺するまで苦しんでいた心をくみ取れなかったことを申し訳なく思う」と謝罪した。市教委や学校は、いじめがなかったか調べている。

納付再開まで３－７年 法人税、大手行に重い「宿題」(共同通信)

不良債権処理を終え、大きな利益をあげるようになった大手銀行の多くが、法人税納付をまだ再開していない。単年度では黒字が出ても、過去の赤字が積み上がった「税務上の繰越欠損金」が大きければ、法人税が免除されるルールがあるためで、各行が納税を再び始めるのは３－７年後になる見通しだ。各グループにとって、傘下銀行の法人税納付再開が次の「宿題」になる。

脳こうそく患者４８人、承認治療薬の副作用？で死亡(読売新聞)

昨年１０月に脳こうそく治療薬として承認された「ｔ―ＰＡ製剤」（商品名・グルトパ、アクチバシン）を使用した患者４８人が、脳出血などの副作用が疑われる症状で死亡していたことが２７日、わかった。

製造・販売元の１つ「三菱ウェルファーマ」（大阪市）は「重い副作用がある薬なので、一層の注意喚起をはかりたい」としている。

ｔ―ＰＡ製剤は、血管に詰まった固まりを溶かす効果のある薬。以前から心筋梗塞の薬として承認されていたが、脳こうそくにも劇的な効果があるとして、昨年１０月に効能が拡大された。

同社によると、医療機関などから４８８人の副作用が疑われる事例が報告され、うち４８人が頭蓋内出血、脳浮腫などで死亡していた。少なくとも５人については、高血圧など使用が禁止されている患者だった。これまでに約３２００人の患者に使われたとみられる。

マネックス・ビーンズＨＤが大幅高、ネット生命保険会社設立などで（ロイター）

［東京　２６日　ロイター］　マネックス・ビーンズ・ホールディングス<8698.T>がストップ高。午後２時４５分現在、東証１部で上昇率トップとなっている。前日に２００６年９月中間期決算とインターネットを販売チャネルとする新スタイルの生命保険会社「ネットライフ企画」設立を発表したことが強材料となっている。

中間連結決算では、営業収益が前年比１０．８％増加の１６８億３２００万円、営業利益が同０．１％減少の８８億２２００万円、経常利益が同３．１％増加の８８億６２００万円、純利益が同１３．０％増加の４９億９９００万円となった。

貸金業規制法改正、3年めどに上限金利一本化へ＝自民合同会議（ロイター）

［東京　２５日　ロイター］　貸金業規制法の改正案をめぐり、自民党は２５日、金融調査会などの合同会議を開き、公布後３年をめどに出資法の上限金利（年２９．２％）を利息制限法の上限金利水準（年１５─２０％）に引き下げ、グレーゾーン（灰色）金利を廃止することを正式に了承した。

導入を予定していた金利引き下げ後２年間にわたり、少額・短期の貸し付けに限って２５．５％の高金利を認める特例措置については、世論の強い批判を浴びたことから、導入を見送った。政府は３１日に改正案（改正後は「貸金業法」に名称変更）を閣議提出し、今臨時国会での成立を目指す。

新たな案では、利息制限法の上限金利区分の変更を白紙に戻したほか、貸金業者が借り手の自殺により保険金を受け取る契約を結ぶことも禁止。貸金業法の施行から２年半以内の見直し規定も盛り込んだ。

貸金業規制法の改正案をめぐっては、金融庁が９月５日、３年程度かけて出資法の上限金利を引き下げ、その後５年間にわたり年２８％の特例金利を認める案を自民党に提示したが、消費者団体などから「高金利の温存につながる」などの批判が相次ぎ、後藤田正純政務官（当時）が金融庁案に抗議して政務官を辞任する事態にまで発展した経緯がある。

金融庁はその後、複数の見直し案を提示。この案をもとに、自民党は９月１５日、特例期間を５年から２年に短縮し、さらに特例金利も２８％から２５．５％にすることで基本合意していた。ただ、この見直し案も、依然として高金利が残ることから、世論の強い批判を浴びていた。

後藤田正純・衆院議員はこの日の会議後、記者団に対し「非常に良い、国民に出しても恥ずかしくない法案になった。最終的にこういう形で国民の声を反映させたのは、与党の良識だ」と述べ、見直し案を評価した。

茨城・鹿島港、中国・パナマ船籍貨物船が相次ぎ座礁(読売新聞)

発達した低気圧の影響で大しけとなった茨城県神栖市の鹿島港で２４日、大型貨物船が相次いで座礁した。巡視船などが救助に向かったが、同日午後９時現在、強風と高波などで近づけない状態が続き、両船の中国人とフィリピン人の乗組員計４４人が救助を待っている。

けが人などはいないという。

２４日午後３時２０分ごろ、同港南防波堤付近で、中国船籍の貨物船「オーシャンビクトリー」号（８万８８５３トン、董洪波船長、乗組員２４人）から「防波堤に接触し、船体に開いた穴から浸水している」と第３管区海上保安本部に無線連絡が入った。

船は間もなく座礁した。

県鹿島港湾事務所などによると、同船は積み荷の鉄鉱石（約３万トン）を降ろすため、港内に停泊中だった。強風で船体が揺れ、岸壁に接触するおそれが出てきたため、沖合に避難しようとしたが、エンジントラブルを起こし、押し戻されたらしい。